働き方改革

継続して働ける環境づくりを目指して

労働力人口の減少による担い手不足の解消や、結婚、出産、育児、介護などライフステージが変化しても働き続けられる職場環境の整備とワークライフバランスの向上を目指して、2016年から本格的に働き方改革を進めています。特定の社員だけが恩恵を受けるのではなく、全社員が利用でき、さらにプラスアルファで今困っている人を支援する仕組みづくりを心掛けています。社内で座談会やアンケートを重ねた結果を制度に反映し、真に働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

誰にとっても使いやすく、一人一人に寄り添った制度

Aさんの場合
（20代）

• 社内同好会で他部署の人と交流
• 資格取得制度で社内外の勉強会に参加
• eラーニングでビジネススキルアップ
• 連続休暇制度を使って旅行

Bさんの場合
（30代子ども2人）

• 産休・育休の取得
• 子の看護休暇で子どもの通院に付き添い
• 時間単位の有休で参観日に中抜け
• 契約託児所で送迎と一時預かり

Cさんの場合
（50代）

• 介護休暇で親の通院に付き添い
• eラーニングで新たな学び
• 契約スポーツクラブで健康維持
• 家族参加型イベントで家族サービス

環境や年代が違っても使いやすく、困りごとの解決やこうだったらいいな、という一人一人の希望に寄り添い、長く働くことができる環境づくりを目指しています。「働き方改革」という看板だけにならぬよう、社員による座談会やアンケートを重ね「本当に使える制度づくり」を心掛けています。

フレックスタイム制・時間単位の有給休暇取得を全社で導入

2017年度から、非正規を含む全社員を対象としたフレックスタイム制を導入しました。IT事業部はフルフレックス（コアタイムなし）、それ以外の部署は9時～15時をコアタイムとし、この時間帯に出社していれば、決められた月の労働合計時間になるように各自で自由に調整できます。同時に非正規を含む全社員を対象に、1時間単位での年次有給休暇を取得可能としました。これにより例えば通院や参観日での中抜けなども可能となり、仕事と家庭の両立が図りやすくなりました。

子の看護休暇・介護休暇を有給扱いに

2017年度から、一般的には無給休暇扱いとなる子の看護休暇と介護休暇を有給扱いとしました。子の看護休暇は、中学校入学前までの子どもを持つ社員（非正規を含む）を対象とし、通常の年5日から年15日に拡充。介護休暇は、要介護状態（当社基準、子どもの大怪我などでも利用可）の親族を持つ社員（非正規を含む）を対象とし、最大5日を有給扱いとしました。いずれも年次有給休暇とは別に取得することができ、1時間単位での利用も可能です。

資格取得に手厚いサポート体制

技術士、建築士、補償業務管理士など、会社の業務に直結する公的資格などの取得に対するサポートをしています。例えば社内勉強会の開催や資格取得者による過去問題の添削、外部講習会への参加費用の助成などです。また資格を取得した場合には資格手当の支給など、取り組みや成果をしっかりと能力評価に結び付けています。

「北海道働き方改革推進認定制度」の最高位であるゴールド認定（第1号）

北海道が働き方改革に積極的に取り組む企業を社会的に評価しようと創設した「北海道働き方改革推進企業認定制度」で2019年3月、最高位である「ゴールド」第1号として認定されました。「多様な人材の活躍」「就業環境の改善」「生産性の向上」を3つの柱とした複数の評価項目で評価され、同年4月に北海道知事表彰を受けました。これまでのさまざまな就業環境改善の取り組みが評価された証です。