IT活用型営農のシステム構築

ITを活用することにより事業年度内（3年間）に、(1)化学肥料のほ場外流出量を50％削減、(2)化学農薬の使用量を50％削減、および(3)IT活用型営農を構築する。

農業生産法人（有）テクノ・ファーム、（株）ズコーシャ、北海道大学（アドバイザー）、帯広畜産大学（アドバイザー）、十勝農業試験場（アドバイザー）

ITを活用した減農薬、減化学肥料の技術が求められている

1. 化学肥料の圃場外流収量を3年間で現行の50％以下まで削減
   人工衛星や空撮用無人ヘリコプタを利用したリモートセンシングで、土壌のバラツキマップと作物生育のバラツキマップを作成。これらのマップに対応可能な可変施肥機による施肥で目標を達成する。
2. 農薬の散布回数を３年間で現行の50％以下まで削減
   気象観測ロボットによるオンサイトでの気象観測、気象観測データを利用した病害虫予察システムによる危険度を参考にした農薬散布を行うことで目標を達成する。
3. GISのカスタマイズを行い、施肥管理と農薬散布管理ができる農業GISを作成する。