既存建物の耐震構造性能を確認するには耐震診断を行う必要があります。
診断には簡易的な１次耐震診断や詳細調査を伴う、２次・３次耐震診断があります。耐震診断を行う必要性の有無の判定材料として、建物が昭和５６年以前に建設されたものであるかが重要になります。これは新耐震設計法が導入された以降に建設された建物は地震に強い建物として設計しているからです。当社では、耐震診断のできる専門家が揃っておりますので、お気軽にご相談ください。

はい、当社で調査分析を承ります。

＜アスベスト使用の確認＞
事前調査において、吹き付け石綿（アスベスト）使用の有無は、まず、建物の設計図書で調査します。建物の竣工年、吹き付け石綿が使用された期間（昭和３０年頃～昭和５０年頃）、建物に使用されている吹き付け石綿の商品名などから調査することができます。設計図書で確認できない場合は現場での目視調査を行うことになりますが、設計図書による調査、現場目視による調査はあくまでも特定のための目安となる手法であり、また、施工から年数が経過している場合などは簡単に判定する事が難しいため、当社を含む専門機関に依頼いただき、分析調査による判定を行うことが必要となります。

他にも様々な状況がございますので、お気軽に当社に、ご相談ください。

河川は、単に治水機能、利水機能のみではなく、多面的な機能を有しています。治水安全度の低い日本においては、従来は治水安全度の向上に重点を置き河川の整備を進めてきました。
近年、河川の自然生態系の保全や河川空間の多様な利用への要請が高まり、｢多自然型川づくり｣事業の推進を図ることを目的としてきています。｢多自然型川づくり｣は、河川が本来有している生物の良好な生育環境に配慮し、あわせて美しい自然環境を保全あるいは創出するものです。この｢多自然型川づくり｣に採用される工法を総称して『多自然型工法』と呼んでいます。『多自然型工法』としては以下のようなものがあります。

• 植生と石材を活用した護岸
• 水制工（川の流れの中に水制を突き出し流速を緩和する）
• 瀬や淵の形成
• 自然石による傾斜型の落差工（魚の遡上や水質浄化）
• 魚道
• 遊水池

｢多自然型川づくり｣の本質を考えると使用材料は現地調達可能なものを選定し、生態調和を考えることが大事です。また、『多自然型工法』は幅の広い土地を必要とする工法なので、河川周辺の人々の理解と協力が必要であり、用地取得の財政負担もあわせて工法採用の課題といえるでしょう。